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9月2日11時50分配信 毎日新聞

 厚生年金記録の改ざん問題で、舛添要一厚生労働相の調査チームの聴取に対し、新たに社会保険庁の職員とOBの2人が関与を認めていることが同省幹部などへの取材で2日、分かった。

 改ざんへの職員関与を巡っては、厚労相の別チームが昨秋、職員の組織的改ざんを認めているが、社保庁自身のこれまでの調査では別の1件しか明らかになっていなかった。専門家を交えたチームでさらに調査が進められていたが、新たな関与の判明がこの2件にとどまることで、徹底解明の難しさが浮き彫りになった。

 2人は、神奈川・厚木社会保険事務所の元課長だった現役職員と、広島西社保事務所の元課長のOB。厚労相直属の「年金記録問題拡大作業委員会」(委員長・磯村元史函館大客員教授)が、改ざんの疑いの極めて強い6万9000件中、訪問調査を経て、特定された職員の一部を抽出し、聞き取りしていた。2人以外は認めていないという。

 いずれも、在職中に、担当した企業の滞納した保険料を圧縮するため、事業主や役員の標準報酬月額をさかのぼって引き下げる虚偽の届け出などを出すよう促したり示唆した。社保事務所長ら当時の上司も黙認していた、と話しているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090902-00000034-mai-soci
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2009.09.13 Sun l 年金 l top ▲
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