9月12日13時0分配信 毎日新聞

 ◇基準緩和、申し立て殺到も
 「民主花子」と書かれた緑色の「年金手帳」。ページをめくると「納付時期」や「納付額」、将来受け取る「受給見込み額」などの項目がずらり。自分の年金記録が即座に確認できる。民主が加入者すべてに交付するとマニフェストで約束しているのがこの年金手帳だ。狙いは、社会保険庁の記録改ざんなどで生じた「消えた年金」問題の再発防止と、年金制度への国民の信頼回復にある。
 年金を納めた記憶はあるが、領収書など保険料を支払った証拠が無い「消えた年金」を巡っては、総務省の地方第三者委員会が、「被害者」の申し立てを受け、年金給付を検討してきた。
 県内では07年7月に山形地方第三者委員会が設立され、9日までに648件の申し立てがあった。10日までに39回の会合を開き、全体の73・9%にあたる479件の審議を終えたが、委員会が「実際は納付しており、年金記録の訂正が必要」と認めたのは、31・9%の153件にとどまる。特に改ざんが多かった厚生年金では、審議を終えた217件のうち、訂正が認められたのはわずか50件だけ。委員会の斎藤清事務室長は「救済が厳しいという見方もあるかもしれないが、記録がなく元々認められなかったもの。慎重に判断を重ね、救済できた数字でもある」と話す。
 民主は先の通常国会で、審査基準を緩和する「年金記録回復促進法案」を提出。参院を通過したが、衆院は解散で廃案となった。その際、自民、公明両党は「モラルハザード(倫理観の欠如)による不正な申し立てが起こる」と反対した。民主は次期通常国会で、一定要件の下、本人の申し立てに基づき年金記録を元に戻す被害回復法案を提出する方針だ。社会通念上明らかに不合理でなければ、原則として申し立てた内容を事実と認めるという。
 斎藤事務室長は「今の段階であれこれ想像して、取り越し苦労しても仕方がない。目の前の仕事をしていくしかない」と淡々と述べる。その上で「仮に申し立てを全面的に認めるということになれば、申し立てが殺到することも考えられるだろう」と話している。【林奈緒美】=つづく
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 ■ことば
 ◇民主の年金政策
 マニフェストでは、10、11年度の2年間を記録問題への集中対応期間と位置づけたうえ、▽職業にかかわりなく全員が同じ制度に加入する「一元化」▽消費税を財源として、すべての人が月額7万円以上を受け取れるようにする「最低保障年金」の創設▽所得が同じなら、同じ保険料を納める「所得比例年金」--などを掲げている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090912-00000100-mailo-l06
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2009.09.23 Wed l 年金 l top ▲