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10月3日9時9分配信 京都新聞

 「宙に浮いた」年金記録問題で、京都市は2日、年金記録の持ち主とみられるが、社会保険庁の調査で連絡が取れない市内の年金受給者の所在を明らかにするため、市職員による調査を実施すると発表した。
 対象となるのは、社保庁の調査で年金記録の持ち主がほぼ特定されたが、住所変更などで連絡が取れなくなっている906人。
 市は10月中にも社保庁と個人情報の取り扱いに関する協定を結び、国民年金や後期高齢者医療制度などを通じて得た個人情報を社保庁に提供し、年金記録と突き合わせて対象者を特定する。
 その上で、市職員が電話・訪問調査を行い、対象者に経緯を説明し了解を得て、社保庁に手続き業務を引き継ぐ。対象者が正規の手続きを行えば、多くのケースで現在受給している年金が増額されるという。
 社保庁によると、「宙に浮いた」年金記録は全国で5千万件に上り、このうち半数近くは持ち主が特定されていない。すでに名古屋、神戸、大阪の3政令指定市が、京都市と同様の取り組みを行うことを表明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000004-kyt-l26
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2009.10.05 Mon l 年金 l top ▲
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