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10月12日7時56分配信 産経新聞

 社会保険庁の都道府県事務局を会計検査院が調査したところ、全国19の社会保険事務局で計約6800万円の不正経理が見つかっていたことが11日、分かった。検査院は近く社会保険庁に通知する。社会保険庁は「意図的な不正ではない」と説明しているもよう。都道府県で「預け」など悪質な不正経理が相次いで発覚しているが、今回の調査でも一部で同様の手口が見つかった。不正経理が国の組織でも広くされていることが明らかになった。

 不正経理を指摘されたのは、愛知、神奈川、青森、沖縄など全国の19の地方事務局。過去5年程度さかのぼって会計検査院が調査。事務用品や備品の発注などについて調べた。

 最も不正経理の額が多かったのは、愛知県社会保険事務局で約1800万円、神奈川県社会保険事務局が約1500万円など。

 最も悪質なケースでは、物品を納入業者に架空発注し、架空の請求書に従って業者の預金口座に振り込んで、金をプールさせる「預け」と呼ばれる手口。複数の事務局で100万円以上見つかった。

 また業者に発注した物品と異なる品物を納入させる「差し替え」、代金を支払わずに随時業者に物品を納入させ、あとから別の物品名目で請求書を出させて支払う「一括払い」などの手口も広く行われていた。予算不足から代金を払わずに先に商品を納入させ、翌年度に代金を支払う「翌年度納入」や、予算を使い切るために発注を装って代金を納入業者に先に支払い、翌年度に物品を納入させる「前年度納入」もあった。

 各都道府県社会保険事務局は、年金問題などで不祥事が相次いだ社会保険庁が来年1月、日本年金機構に業務を引き継ぐことにともなって、廃止されることになっている。明らかになった不正経理について、廃止前に公金返還などの措置が確実に行われるかといった問題が今後でてきそう。

 「預け」など公的機関の不正経理は昨年、愛知、岩手、長野などの12府県の自治体で約11億円分が会計検査院の調査で見つかった。今年も千葉や大阪など26府県で約20億円、環境省の出先機関である9環境事務所でも計約4千万円の不正経理が見つかっている。

 今回、最も不正経理の額が多かった愛知県社会保険事務局の管内の中村社会保険事務室(名古屋市)では、平成20年に職員が関係する贈収賄事件が愛知県警によって摘発されるといった不祥事も起きている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091012-00000026-san-soci
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2009.10.17 Sat l 年金 l top ▲
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