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10月22日18時39分配信 読売新聞

 国立社会保障・人口問題研究所は22日、2007年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が91兆4305億円だったと発表した。

 統計を取り始めた1950年度以降、給付費の総額は毎年度増え続けており、今回初めて90兆円を突破した。

 対前年度の増加額は2兆3207億円で、伸び率は2・6%だった。鳩山政権は、来年度から中学卒業まで月額2万6000円(初年度は半額)を支給する「子ども手当」を実施するとしており、こうした少子化問題への対応や、高齢化の進展で、今後も給付費増加傾向が続くのは確実だ。

 収入面は、総額100兆4289億円のうち、社会保険料が56兆8740億円(全体の56・6%)、公費負担が31兆368億円(同30・9%)だった。

 国民1人当たりの給付費は71万5600円で、対前年度の増加額は1万8200円、伸び率は2・6%だった。

 分野別の給付費としては、年金は前年度比2%増の48兆2735億円(全体の52・8%)。医療は前年度比3%増の28兆9462億円(同31・7%)。介護は前年度比5・2%増の6兆3727億円(同7・0%)だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091022-00000870-yom-pol
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