毎日新聞 4/10(月) 22:45配信

 ◇2065年、高齢者の割合は38.4%と4割近くに

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、2065年まで50年間の将来推計人口を公表した。15年に1億2709万人の総人口(外国人を含む)は53年に1億人を割り、65年には3割減の8808万人になるとした。推計の前提となる50年後の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数に相当)を5年前の前回推計の1.35から1.44に上方修正、1億人割れは前回推計より5年遅くなった。しかし人口減少と超高齢化の進行に歯止めはかかりそうにない。

 15年の国勢調査を基に算出した。最も可能性が高いケース(中位推計)では、65年の出生率を1.44、平均寿命を男性84.95歳、女性91.35歳と見込んだ。出生率の上方修正は、前回に続き2回連続で、30~40代の出生率が近年上昇していることが主な要因。

 年齢層別では、65歳以上の高齢者数のみ増え続け42年でピークの3935万人に達する。その後は全年齢層で減少し総人口は毎年100万人近く減っていく。

 15年に総人口の26.6%だった高齢者の割合は25年に3割、65年には38.4%と4割近くに達する。一方、現役世代にあたる15~64歳は、15年では60.8%を占めたが、65年には人数が4割減少し51.4%となる。その結果、15年には高齢者1人を現役世代2.3人で支える「騎馬戦型」の社会構造だったが、23年には2.0人となり、65年には1.3人で支える「肩車型」の超高齢社会となる。

 最大限に見積もった高位推計でも出生率は1.65にとどまり、政府が掲げる「希望出生率1.8」の実現と、50年後も1億人を維持するとの目標には、現状では遠く及ばない見通しだ。

 将来推計人口は国勢調査に合わせ、おおむね5年に1度公表され、年金の財政検証などに使われる。【山田泰蔵】

 ◇出生率1.44 政府目標「希望出生率1.8」大きく下回る

 10日公表された将来推計人口で推計の前提とした合計特殊出生率は、政府目標の「希望出生率1.8」を大きく下回った。最も可能性が高いケースの中位推計で1.44、最大に見込んだ高位推計でも1.65にとどまり、現状のままでは目標達成はままならない。

 政府は、昨年6月に閣議決定した「1億総活躍プラン」で、すべての人が希望する数の子どもを持てた場合の出生率を「希望出生率」とし、1.8を目指し、子育て支援に取り組んでいる。出生率を1.8と仮定すれば50年後も1億人を保てるとする試算も公表されたが、数年後の2020年代初めまでに出生率を1.8まで急回復させるのが前提で、現実的でない。

 推計の出生率は、近年の実績や傾向などから人口学の計算手法で算出し、長期の経済動向や政策効果は予測不能のため考慮していない。国立社会保障・人口問題研究所は「推計が示すのは、現状が続いた場合の将来。この先の選択や行動によって変わりうる」と説明している。

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2017.04.15 Sat l 年金 l top ▲
宮崎日日新聞 4/2(日) 12:06配信

 県内30万人以上が加入する国民健康保険(国保)事業で、2015年度決算の単年度収支は17市町村でマイナスとなり、赤字額は前年度比約3割増の計18億円に上ったことが県の速報値で分かった。高齢化に伴う医療費の増大や加入者の減少が主な要因。赤字分は基金取り崩しや一般会計からの法定外繰り入れ、次年度予算の先食いで穴埋めしているのが実態。市町村の切迫した財政状況を、県と共同運営によって安定化させる広域化新制度まであと1年に迫り、準備が加速している。

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2017.04.09 Sun l 年金 l top ▲
プレジデント 4/5(水) 9:15配信

■もらえる年金はこれからどんどん減っていく

 今年1月下旬、厚生労働省から平成29年度の年金額の発表があった。

 平成29年度の年金額は、平成28年度に比べ0.1%値下げされ、国民年金(老齢基礎年金)は満額で6万4941円、厚生年金は、夫婦2人のモデルケースで22万1277円となっている。

 生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」(平成28年度)によると、夫婦2人が老後生活を送る上で必要と考える「最低日常生活費」は平均22.0万円(月額)。「ゆとりある老後生活費」は平均34.9万円(月額)となっている。

 これらと比較すると、「あまり余裕はないけど、夫婦2人なら公的年金だけで暮らせないことはないかな? 」というレベルだろうか(実際には、生活費以外にもかかるお金は少なくないので、かなり厳しいと思うが……)。

 変更は4月以降なので、実際に年金額が変わってくるのは6月15日振込分から。知らずに引き出した人は、ちょっぴり寂しい気持ちになるかもしれない。

 一方の保険料は、平成16年改正によって、毎年段階的に引き上げられてきた。

 平成29年度はその上限に達する年にあたり、平成29年度の国民年金の保険料は1万6490円(月額)、厚生年金の保険料率は平成29年9月以降18.3%で、それぞれこの水準で固定される。ただし、実際のところ、名目賃金の変動によって毎年度改定が行われ、平成30年度の国民年金保険料は1万6340円(平成29年度から150円の値下げ)となる見込みだ。

 残念ながら、少子・超高齢社会の日本において「負担増」かつ「恩恵減」の傾向は今後も変わらないだろう。

■試算! 「何年間、年金受給を受ければ元が取れるか」

 読者の中には公的年金の平均受給額の水準が年々減少していると聞くと、心中穏やかではいられない人も多いに違いない。現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準の割合を「所得代替率」という。厚生労働省によると、サラリーマンの夫が平均賃金で40年間働き、妻が40年間専業主婦というモデル世帯の場合、所得代替率は62.7%と試算されている。

 つまり、平成26(2014)年度時点で、65歳になる人の場合、現役収入の約6割強の年金を受給できるということだ。たった6割か。そう思うかもしれないが、これは多いのだ。

 所得代替率は、以下のように推移(漸減)すると試算されている。これによると、現在40歳以下の世代が受け取ることのできる厚生年金額は、仮に、経済が順調に成長を続けたとしても現役時代の収入の半分程度、マイナス成長だと半分以下だ。

 さらに、年金財政立て直しのため、加入期間や支給開始年齢の引上げの動きも徐々に現実味を帯びてきている。

 現役世代にとって、自分たちがリタイアした際に、ちゃんと年金がもらえるのか?  と不安に感じる人も多いだろう。そこで、ある試算をしてみた。

 若い頃から60歳までに毎月支払ってきた年金保険料の合計と、65歳から受給できる年金額(累計額)とで、「何年間、受給を受ければ元が取れるか」を計算したものである。

■一生独身の会社員の「損益分岐点」は、75歳

 【パターン1】自営業・自由業者(国民年金のみ)

●60歳までの支払い保険料=1万6490円(平成29年度価格)×480カ月(12カ月×40年)=791万5200円
●年金受給額(満額)=77万9300円(平成29年度価格)
●元が取れる年数=791万5200円÷77万9300円≒10.156年→約10年1カ月

 元が取れる年数は、約10年1カ月。現時点では、年金の受給開始年齢は65歳となっているため、75歳まで生きて受け取れば元が取れる。10年と聞けば、今、年金支払いを滞納している人も払っても良いかな、とちょっとは考えるだろうか? 

 【パターン2】一生独身会社員(国民年金+厚生年金)
*月収はボーナスを含む30万円で試算

●60歳までの支払い保険料=5万4546円(30万円×18.182%*)×480カ月(12カ月×40年)=2618万2080円(全額)
●本人負担分(会社負担分と折半)=2618万2080円÷2=1309万1040円
●年間受給額=77万9300円(国民年金)+78万9264円(厚生年金:30万円×5.481/1000×480カ月))=156万8564円
●元が取れる年数=1309万1040円÷156万8564円≒8.345年→約8年3カ月

 *18.182%……一般被保険者の場合の厚生年金保険料率(平成28年10月1日~平成29年8月31日適用)(以下同)

 会社員の場合、国民年金と厚生年金の二階建てで年金が受給できるため、元が取れる年数は約8年3カ月で、73歳まで生きて受け取ればクリアできる。なお、厚生年金保険料は、改正によって複雑な計算が必要なため、保険料は概算で試算している。

■既婚会社員は72歳まで生きれば元が取れる

 【パターン3】既婚会社員(国民年金+厚生年金)*月収はボーナスを含む50万円で試算

●60歳までの支払い保険料=9万0910円(50万円×18.182%)×480カ月(12カ月×40年)=4363万6800円(全額)
●本人負担分(会社負担分と折半)=4363万6800円÷2=2181万8400円
●年間受給額=77万9300円(国民年金)+77万9300円(妻の国民年金)+131万5440円(厚生年金:50万円×5.481/1000×480カ月)=287万4040円
●元が取れる年数=2181万8400円÷287万4040円≒7.591年→約7年5カ月

 元が取れる年数は約7年5カ月とさらに短縮され、72歳まで生きて受け取れば元が取れる。専業主婦の妻の年金も併せて受け取れることも大きいだろう。さらに、試算では含めていないが、厚生年金には、一定の要件を満たせば「加給年金」が上乗せされる。これは家族手当のようなもので、生年月日に応じた特別加算も加えると、約40万円が受け取れる。

 ご承知だろうが上記の試算は、あくまでも現時点の数値等を用いた目安でしか過ぎない。個々の状況や今後の制度改正などによって大きく変わる可能性もあることをお含みいただきたい。

 自分の年金額を確認するには、毎年誕生月に送付される「ねんきん定期便」をチェックするのが一番だ。もしくは、日本年金機構の運営する「ねんきんネット」でも定期便と同様の年金情報が24時間いつでも、PCやスマートフォンで確認できるので便利だろう。

 さらに、ねんきんネットの「年金見込額試算」では、「年金を受け取りながら働き続けた場合の年金額」など、ライフプランに合わせた働き方など条件を設定して、年金額を試算したり、条件ごとの試算結果をグラフなどで比較したりすることもできる。

 現時点での受取り額が希望する生活水準に達していなければ、どうすればその金額になるのかをシミュレーションしてみよう。

■「払い損」世代がもらえる年金を増やす方法

 現時点で60歳代以上は、年金保険料を支払った以上に年金がもらえる、いわば「納めトク」世代であるのに対し、それ以下はすべて、「払いソン」世代とも言われる。

 しかし、そうなのであればなおさら、自ら公的年金を増やす工夫をしてみてはいかがだろうか?  具体的には次のような方法が考えられる。

・国民年金の任意加入をする
・国民年金の付加年金や保険料の前納制度などを利用する
・70歳まで年金受給を先延ばしして繰り下げ受給する
・定年退職後も厚生年金に加入して働く
・専業主婦もしくはパートで働く妻が「個人型確定拠出年金(iDeCo、通称イデコ))」に加入する

 厚生労働省が平成28年7月に発表した平成27年簡易生命表によると、65歳時点の平均余命は、男性19.46年、女性24.31年。前述の試算の元が取れる年齢をはるかに超え、平均余命は今後も伸びる可能性が高い。

 年金の元を取り“利益”を上げていくには、元気に長生きして、できるだけ長い間、年金を受給する方法がもっとも確実な方法なのかもしれない。

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2017.04.09 Sun l 年金 l top ▲
NIKKEI STYLE 4/2(日) 7:47配信

 4月から1年間の年金額がそれまでに比べ0.1%とわずかながら引き下げられることが決まった。引き下げは3年ぶりだ。公的年金の額は世の中の物価や賃金の変動に応じて毎年改定する仕組みになっている。これらが下がったことが年金額に反映された。ただ今後、物価や賃金が上がっても年金額はそう簡単に増えないとの声も聞こえる。どういうことなのだろうか。
 まず年金額の改定について基本を押さえておこう。
 年金は2カ月分をまとめて支給するのが原則。4、5月分は6月15日に指定の口座に振り込まれる。改定後の年金を受け取るのはそのときからだ。4月にも年金の振込日があるが、それは2、3月分なので金額はまだ変わっていない。

 日本年金機構は年金受給者に対し、5月から順次新しい年金額の通知書を発送する。自分の年金額がどうなるかをしっかり確認しよう。ただ、通知を見る際に特に注意が必要な人もいる。それは「現役時代に勤めていた会社に厚生年金基金という企業年金制度があった人」(同機構)だ。
 そうした人は、厚生年金の一部が基金から支払われる。その分は通知には記載されないため、通知額は少なく見える。そのうえ、0.1%の減額分を基金支給分からは差し引かず、日本年金機構が支給する分からすべて差し引く。このため通知だけ見ると減額幅は0.1%より大きくなる。
 では、支給される年金額はどの程度なのだろうか。
 自営業者などが加入する国民(基礎)年金は原則として、保険料を払った加入期間で金額が決まる。40年加入で満額を受け取る場合、その額は4月から月6万4941円。これが前年度比で0.1%減った額だ。

■天引き額を確認
 厚生年金は会社員時代の給料と加入期間で金額が決まる。一概に金額を示しにくいこともあり、厚生労働省は年金額を「モデル世帯」で例示することが多い。夫は平均賃金で40年間働き、妻は専業主婦などと想定したモデル世帯の年金額は4月から0.1%減り、月22万1277円となる。
 モデル世帯といわれてもぴんとこない人も多いだろう。年金制度に詳しい特定社会保険労務士の東海林正昭氏によると、大卒で37~38年ほど会社に勤めた男性の場合、65歳から受け取る年金額は厚生年金と基礎年金を合わせて月16万~17万円程度の人が目立つ。

 年下の妻がいる場合は妻が65歳になるまでの間、家族手当ともいうべき「加給年金」が支給される場合がある。これを加えることで「なんとか月20万円台に届くことも珍しくない」(東海林氏)ようだ。妻が65歳になれば加給年金はなくなるが、妻の分の基礎年金も受け取れるようになるので、世帯としての年金額は増えるのが一般的だ。
 年金が口座に振り込まれる際には、介護保険料や税金などが天引きされることがある。日本年金機構から送られてくる通知書には、そうした天引き額も表示されているので確認しよう。
 最後に、これからの年金額がどうなっていくかについて見ておこう。
 公的年金の給付水準は世の中全体の豊かさに左右される。具体的には現役世代の賃金が増えているときは、原則65歳で受け取り始める際に決まる年金額も増え、賃金が減っていれば年金額も減る。そして、いったん決まった年金額はその実質価値を維持していくために物価が上がれば増やし、下がれば減らすというのが基本ルールだ。
 ところが少子高齢化が進み、基本ルール通りではやっていけなくなってきた。
 政府は2004年、このままでは現役世代の年金保険料負担が重くなりすぎると考え、大規模な制度改革を実施した。まず保険料に上限を設定。今年9月以降、保険料率は上限に固定されることになっている。

 そして、限られた財源の範囲内で年金を支給するため、賃金や物価が伸びても、そこから一定の「調整率」を差し引いた分しか年金額を増やさない仕組みを導入した。これを「マクロ経済スライド」と呼ぶ。

■改革法で厳しく
 調整率は、労働力人口の減少率などを基に毎年計算され、1%前後と見込まれている。これにより、従来ならば賃金や物価の上昇で1%年金を増やせるはずだったときでも、調整率が1%ならば差し引きゼロで年金額は据え置きとなる。
 当面、賃金や物価が大きく伸びることは考えにくい。そこにこの仕組みが発動されれば、年金額はさらに増えにくくなる。ただ、マクロ経済スライドは賃金や物価が下がるデフレ経済下では実施しないと決めていたため、これまでに1度しか発動されていない。
 そこで、昨年末の臨時国会で年金改革法が成立。デフレ下で実施できなかった分は持ち越して、物価や賃金が十分に上がった年に、まとめて年金額を引き下げられるようにした。18年度から実施される。環境が良いときでも、年金額が上がる可能性は小さくなった。

 また今は物価より賃金の方が大きく下がっていても、物価分だけしか支給額を下げないが、改革法では、賃金と同じ分だけ年金を下げることも決めた。21年度から実施される。
 多くの社労士らは「年金額は下がることはあっても、上がりはしないぐらいに考えておいたほうがよい」と語る。将来にわたって制度を維持するためには、年金額の抑制はある程度やむを得ない。それを前提として、年をとってもできるだけ長く働き続けるなどの生活設計が求められている。

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2017.04.02 Sun l 年金 l top ▲
マネーポストWEB 4/1(土) 15:30配信

 長寿化が進行し「高齢者」の定義が議論されている。日本老年学会と日本老年医学会は、これまで65歳以上とされていた高齢者の定義を75歳に引き上げようという提言を出したが、これにはどんな意味があるのか? 経済アナリストの森永卓郎氏がその真意を読み解く。

 * * *
 日本老年学会と日本老年医学会が、65歳以上とされていた高齢者の定義を75歳以上に引き上げる提言をまとめ、議論を呼んでいます。私も、この提言には疑問点が多いと考えています。

 提言書では、10~20年前と比べて、加齢に伴う身体的機能変化の出現が5~10年遅延する「若返り」現象が見られるとしています。確かに元気なお年寄りが増えたのは事実ですが、高齢者の定義をいきなり10歳も遅らせるほどの変化が本当に現われているのでしょうか。

 介護の必要がなく、健康に生活できる期間を寿命と考える「健康寿命」という指標があります。日本人の健康寿命は、2001年時点で男性が69.40歳、女性が72.65歳でしたが、2013年時点では男性71.19歳、女性74.21歳。確かに伸びてはいるが、その12年間の伸びは男性1.8歳、女性1.6歳に過ぎません。老年学会の主張とは大きく異なっているのです。

 それでは、なぜ老年学会は高齢者の定義を10歳も引き上げようとするのでしょうか。どうしても公的年金との関係を勘ぐってしまいます。日本老年学会が政府の片棒を担ぐような御用機関だというつもりはありません。ただ、提言を見る限り、私は老年学会と日本政府の間には「暗黙の共謀」があり、政府の意向に沿った提言をまとめたという疑いを拭い去れません。

 3年前の財政検証で厚労省は公的年金の支給開始年齢を65歳から70歳へと繰り延べる画策をしました。実際、最も基本となるシミュレーションは男性高齢者の7割が70歳まで働く前提で計算されています。ところが、70 歳への支給開始年齢の繰り延べを匂わせただけで、国民から猛烈な反発を受けたため、今は政府内でそれは禁句の状態となっています。

 ただし、現状レベルの公的年金給付を続けようと思ったら、現実問題として支給開始年齢を繰り延べるしかない。そこで、日本老年学会が旗振り役を買って出たのではないかと、私は考えています。これを後ろ盾に、さすがに一気に75歳は無理だとしても、70歳支給開始を国民に納得させようという政府の意図も透けて見えるのです。

 厚生年金には特別支給というものがあり、その男性の支給開始年齢繰り延べが終了するのが2025年。それまでは難しいと思いますが、それを待って政府は公的年金の70歳支給開始に踏み切る可能性が極めて高いと考えます。

 まだ先の話ではなく、25年はたった8年後です。もしそれが現実になれば、現在50代前半より下の世代の人たちは大きな問題を抱えることになります。継続雇用で65歳までは所得を確保できても、その後の65~70歳の5年間は、多くの人に「所得の空白」期間ができてしまう可能性が高いのです。

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2017.04.02 Sun l 年金 l top ▲
SankeiBiz 3/31(金) 8:15配信

 4月1日から食料や日用品など生活関連の値上げが相次ぐ。一時期に比べ原油高や円安が進んだ影響で原材料費、物流費が上昇したためだ。国民年金の保険料も引き上げが続く。今春闘では賃上げ水準が前年を下回る企業が多く、家計には「厳しい春」となりそうだ。

 日清オイリオグループは食用油の価格を見直し、家庭用を1キロ当たり20円以上値上げする。日本たばこ産業(JT)は「わかば」など旧3級品の紙巻きたばこ6銘柄を30円値上げ。横浜ゴムも乗用車用タイヤの出荷価格を平均6%上げる。

 紙の値段も上がる。王子製紙や日本製紙は、円安で原材料のパルプや古紙の輸入価格が上がったため、コピー用紙や印刷用紙を値上げする。

 社会保障では、国民年金の保険料が段階的な引き上げにより230円増の月1万6490円となる。公的年金の支給額は物価の下落に合わせて0.1%減る。4月から反映され6月支給分から金額が変わる。

 一方、雇用保険料(労使折半)は賃金の0.8%から0.6%に下がる。低所得者向けに、返還不要な国の給付型奨学金制度が始まる。

 昨年の電力小売り自由化に続き、今年4月からは消費者が自由にガス会社を選べる都市ガス小売りの全面自由化が始まる。家庭向けガス販売に新規参入した大手電力などが新たな料金プランやサービスを相次いで打ち出している。

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2017.04.02 Sun l 年金 l top ▲
産経新聞 3/26(日) 7:55配信

 日本年金機構が新年度に、国民年金の未納金を強制徴収する対象者を、所得350万円以上の未納者から「300万円以上」に広げる方針であることが25日、分かった。対象とする未納月数は現行の7カ月以上から13カ月以上に変更するが、強制徴収の対象者は増加する。たび重なる督促に応じない未納者に対し、公的年金の公平性という観点から対応を強化するのが狙いだ。

 機構は今年度、所得が350万円以上で数回にわたる呼びかけに応じない2万人以上を対象に、集中して督促を行っている。このうち、所得が1000万円以上の未納者は1381人いるという。

 未納者への対策として、機構は国税徴収法にのっとり、市町村から情報を得るなどして所得が確認できた人に特別催告状を送付している。その後、督促状を送るなどしても納付がない場合、預貯金の残高などの財産調査を行って財産を差し押さえる。今年度は昨年11月末までに7334件の差し押さえを行った。

 機構は「納付が難しいと訴える人もいるが、皆が納めることで成り立っている制度だと説明している」とする。

 収入減少や失業などで納付が難しい場合は、保険料の免除や納付の猶予制度の説明をする。

 厚生年金に加入する会社員などは給与から保険料が引かれるのに対し、国民年金は自営業者や学生などが自分から保険料を支払うため、未納となることも多い。

 平成26年度の納付率は71・5%(昨年12月末時点)で、ここ数年は7割程度にとどまっている。

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2017.04.02 Sun l 年金 l top ▲
朝日新聞デジタル 3/21(火) 21:51配信

 地方公務員災害補償法の規定で、遺族が妻の場合は遺族補償年金を年齢制限なく受け取れるのに、夫の受給資格については「55歳以上」とされていることが憲法違反かどうかが争われた訴訟の判決で、最高裁第三小法廷(山崎敏充裁判長)は21日、この規定を「合憲」とする初の判断を示した。

 第三小法廷は、堺市の男性が規定は憲法の「法の下の平等」に反するとして、「地方公務員災害補償基金」(東京都千代田区)に対し、不支給決定の取り消しを求めた上告を棄却。男性の敗訴が確定した。

 男性は1998年、市立中学校教諭だった妻を労災で亡くし、遺族補償年金を請求したが、男性が当時51歳だったために不支給とされた。第三小法廷は、遺族補償年金制度について、憲法25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するための社会保障の性格を持つとした上で、「男女の賃金格差や雇用形態の違いなどから妻の置かれた社会的状況を考えると、夫側にのみ年齢制限を設ける規定は合理的」とした。

 2013年の大阪地裁判決は、規定は「性差別で違憲」と判断。だが、15年の大阪高裁判決は「配偶者の死亡時に生計を維持できない可能性は、妻の方が高い」として合憲だと判断していた。

■男女で格差がある主な制度

●労働災害の遺族補償年金

 民間の労災保険、地方公務員、国家公務員の労災で、夫は妻の死亡時55歳以上でないと受給資格がない。妻は年齢制限なし。

●遺族厚生年金

 夫は妻の死亡時に55歳以上でないと受給資格がない。妻は年齢制限なし。

●寡婦(寡夫)控除

 死別や離婚で一人親になった時に受けられる所得控除で、父子家庭は所得500万円以下なら控除額27万円。母子家庭は500万円以下なら控除額35万円、500万円超なら27万円。

■原告男性「男女格差解消の流れに水を差す判決」

 「非常に残念。長い目でみれば必ず解消される制度だろうが、男女格差解消の流れに水を差す判決だ」。東京都内で会見した原告の男性は、無念さをにじませた。代理人を務めた松丸正弁護士も「最高裁が性差別を追認してしまった。残念だが、今後は立法府に考えて欲しい」と話した。

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2017.04.02 Sun l 年金 l top ▲
現代ビジネス 3/19(日) 11:01配信

二種類の運用方法
 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の'16年10~12月期の運用結果が、10兆円を超える「黒字」となることが分かった。

 GPIFは国民から集めた厚生年金や国民年金の積立金を、国内外の債券や株式に分散投資する機関である。'14年に運用資産の構成を見直し、株式投資の割合を約50%と倍増させたところ、'15年度に5兆円超の赤字を出し、マスコミなどの批判の対象となっていた。

 今回は株高に支えられて多額の黒字が出たということだが、そもそもこうした短期的な成績の良し悪しでGPIFを評価することに意味はあるのだろうか。

 まず年金の財政運営について、積立方式と賦課方式という二種類があることを押さえておきたい。

 積立方式は、一般の人が持つ年金のイメージ通りで、積み立てた年金保険料を運用し、将来の年金給付に充てるというものだ。これは、民間の生命保険会社などが提供する「私的年金」と同様の財政運営方式である。

 他方、賦課方式はちょっと理解しにくい。いま払い込まれた年金保険料はいまの年金給付に使われ、将来の年金給付は将来の年金保険料で賄うというものだ。

 ちなみに現在の国の公的年金は、保険料に国庫負担金を合わせたものの9割以上が賦課方式で運営され、残りの1割未満が積立方式になっている。とはいえ、公的年金は巨額で、数パーセントに過ぎない積立金でも130兆円にのぼる。

 積立方式の私的年金では、運用成績は年金給付額に直結する。しかし、賦課方式の公的年金では、運用成績は年金給付と無関係である。

 ほぼ賦課方式の日本の公的年金では、たとえば運用成績が10%良くても悪くても年金給付には1%未満の変化でしかない。年金が国民のカネで成り立っている以上、一喜一憂するかもしれないが、実際のところあまり意味がない。

GPIFはなくてもよい
 本当に我々が注目すべきは、運用実績よりも「存在意義」にある。GPIFが存在することで、誰が得をして誰が損をするかを考えるほうが大事だ。

 積立金はGPIF自ら運用していると思われがちだが、実際は金融機関が行っている。GPIFは、国民から集めた年金保険料を金融機関に配分しているだけの機関にすぎない。

 おまけに官僚の天下り先になっているのも看過できない。また、競争なく運用を託される金融機関も大きな恩恵を受けているといえよう。

 実際のところ、GPIFのような機関なしで、国民が年金保険料を直接運用する仕組みを考案するのは簡単なことである。

 だがそれが実現すれば、金融機関は国民の年金受託のために熾烈な競争を強いられる。だから金融機関サイドとしては、GPIFを籠絡し、運用報酬を受け取ったほうが都合がよく、金融機関からGPIFへの出向ポストもあればさらにおいしい、という算段だ。

 つまり、GPIFは巨額の運用額から甘い汁を頂戴し分配する、本来存在しなくてもいい機関だといえる。

 この機関が存在するために、国民の意思と無関係に年金保険料が株式市場に投入されてしまう。この点に関して批判が噴出するのは仕方がない。

 望む人だけが投資運用できるような公的年金運用のほうが望ましいのではないだろうか。

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2017.04.02 Sun l 年金 l top ▲
メディアゴン 3/13(月) 7:30配信

市長を除いて、地方議員は本職を持ち、余った時間で市議会活動。このデンマークは、世界で最も汚職が少なく、5年連続で世界一である(汚職・腐敗の防止を目指す国際NGOのトランスペアレンシー発表)。

毎年の「幸福度」調査でもデンマークは世界一か上位を占める。他の国に比較して高い税金は、国や市の運営資金且つ財産ゆえ、その税金を粗末に扱うことなど到底許されない。納税者の国民・市民の目も厳しい。

それに引き換え「あいつも、こいつも」な我が国のセンセイ(議員)たちの生態である。

国から地方まで多くのセンセイが年金保険料の掛金未納だった事実が発覚し世間から糾弾されたことを覚えている読者も多いだろう。そうでなくても過分な議員特権が話題で、ついては国会議員年金も地方議員年金も廃止、それは国民年金に移行した。

しかし、つい先頃の共同通信の調べでは、地方議会の半数にあたる900議会で議員年金復活を目指すべく法整備を国に求めているという。いうまでもなく厚生年金の掛け金は労使折半、すなわち使用者である住民の税金が投入されることに。

推進派は、恥じらうことなくこう語る。

 「老後の生活が不安だから」
 「これではなり手がなくなる」

筆者は思わず「よく言うよ! だったらやめてもらって結構毛だらけだ!」と叫んでしまう。国会では「カジノ法」(2016.12参院)と「年金カット法」(同)をセットでひとつ国会開期で強行的に決めておいて、どの面さげて言うのか。誰も、あんたらセンセイを慰留しない。

「幸福度世界一」のデンマークでは地方議員はボランティアだ。仕事が終わった夕方から議会は始まるのだ。政務費を私物化し、それも使途不明(!)など、みみっちい事をする議員はいない。議員、役人、公務員の道徳性は高いし、国民の政治・政策への意識度も高い。

いまや我が国のセンセイらは実にハイエナのような存在となった。

選挙でその地位を得た議員とはもともと「一発屋」。そんな議員に税金に依拠する年金は必要なのだろうか!?

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2017.03.18 Sat l 年金 l top ▲