いつまでやってんの？年金なんかさっさと廃止しちゃえば？

このまま政府に頼っても先細り。
自分の年金は自分で作ろう！

11月21日12時1分配信 毎日新聞

　静岡社会保険事務局は２０日、千葉県内に住む８０歳代の女性の年金支給を誤って停止したと発表した。亡くなった人と氏名、生年月日が同じだったためで、職員が住所などの確認を怠ったまま処理したのが原因だという。このミスで女性が受けられなかった２回分（計約３６万７０００円）の年金は既に支払ったという。
　同局によると、三島社会保険事務所が今年７月、伊東市内に住む男性から０６年に死亡した母親の年金相談を受けた際、基礎年金番号が不明だったため、職員が氏名をパソコンで検索。生年月日も同じだった人は１人だけだったため、同じ人物と思い込み、支給の停止手続きを行ったという。死亡した母親は年金を受けておらず、基礎年金番号がなかった。
　今年８月、死亡届の事務処理をしていた社会保険業務センターから「別人ではないか」と問い合わせを受け、同事務所が調べたところ、ミスと分かった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00000036-mailo-l22

11月19日23時7分配信 毎日新聞

　社会保険庁は１９日、年金記録を訂正した受給者１５人について、年金額の計算を誤り、計１７５５万円を過大に支払うミスがあったとして、長妻昭厚生労働相名などによるおわび文を公表した。

　社保庁によると、ミスは漏れた記録が見つかるなどして記録を訂正した受給者について、増額分の直近５年間の年金支給額を計算する際に生じた。入力処理の遅れで、本来差し引かれるべき過去の上乗せ分が控除されないまま再計算された。１５人には返還を求める。

　また、社保庁は同日、年金にかかる所得税を源泉徴収で多く徴収していた人に対して今月１３日付で還付した際、誤って返還済みの４８人に計約１６２万円（１人平均約３万４０００円）を再還付するミスがあったと公表した。個別に連絡し返納をお願いするという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000162-mai-soci

11月15日3時13分配信 読売新聞

　年末の社会保険庁解体に伴い、行き先が決まっていない同庁職員の分限免職回避策として、厚生労働省は、懲戒処分歴のある職員も含めて２００〜４００人規模で厚労省の非常勤職員として採用する方向で検討に入った。

　採用先は全国の地方厚生局とし、医療保険関連業務に従事することなどを想定している。ただ、長妻厚労相は同庁の後継組織「日本年金機構」に処分歴がある職員を採用しない方針を表明。世論の批判も懸念されることから最終決定に向けて曲折がありそうだ。

　厚労省の内部資料によると、１０月２６日現在で、再就職支援が必要な職員５５２人のうち懲戒処分歴がある職員は約３００人。処分の内訳は「年金記録ののぞき見」が約７割に上る。

　分限免職回避策として、厚労省は懲戒処分歴のない職員については１７０人程度を年金機構の増員で対応する方針だが、懲戒処分歴がある職員の処遇がネックとなっていた。年金機構への移行で大量の分限免職者を出すことは、民主党の支持団体である連合からの反発が予想されるほか、過去の処分を理由に分限免職にすることは二重処分にあたるとして訴訟に発展する可能性が指摘されていた。

　◆分限免職…民間の解雇にあたる処分で、国家公務員法や地方公務員法で規定されている。組織改廃時のほか、勤務実績が不良や心身故障、職務に適格性を欠く場合に適用される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00001287-yom-pol

11月14日17時1分配信 毎日新聞

　岡山社会保険事務局は１３日、２０歳以前の障害による障害基礎年金の事務処理ミスで、南区の男女３人に８、９月分の年金計約５４万円の支払いが遅れたと発表した。
　同局によると、運営課職員が所得審査の結果を処理票に表示し忘れたため、１０月１５日分の支払いが差し止められていた。結果を受け取った岡山市職員が同日気付いてわかった。
　職員は３人の自宅を訪問して謝罪し、年金は同月末に約２週間遅れて支払われた。同局は「チェック態勢が甘かった。今後は点検確認を複数で行う」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000296-mailo-l33

11月11日19時15分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091111-00000015-kana-l14

　神奈川社会保険事務局は11日、国民年金保険料の納付免除などの申請書を紛失した上、病気休暇の虚偽申請をしたなどとして、元高津社会保険事務所の男性専門官（37）を減給２カ月（10分の１）の懲戒処分とした。

　同事務局によると、専門官は２００７年10月から08年７月の間、計１７７件の学生納付特例申請書や免除・納付猶予申請書の処理を放置したほか、申請書17件を紛失したという。また、08年４月〜11月の間、15回にわたり、虚偽の病気休暇申請をして、不正に休暇を取得していたという。

11月11日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091111-00000095-mailo-l09

　栃木社会保険事務局は、県内の女性から提出された「国民年金第３号被保険者資格取得届」を処理する際、同姓同名の別人の基礎年金番号を誤って入力していたと発表した。
　同届に基礎年金番号が記載されていなかったため、データ検索で氏名の読み仮名と生年月日、性別が一致した基礎年金番号を本人のものとして入力したという。同姓同名の別人は県外に住んでおり、住所や漢字氏名、職歴などを確認すれば防げたが、怠っていた。県外の女性が今年８月、自身の年金記録の確認のために社会保険事務所を訪れた際に発覚したという。同事務局は「改めて適正な事務処理の徹底について文書で指示し、再発防止に努めたい」としている。

11月10日3時12分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000008-yom-soci

　該当者不明の約５０００万件の年金記録について、社会保険庁が本来の持ち主を探して記録を統合する作業を行った際、少なくとも約２００件の記録を別人の記録と統合するミスがあったことが、長妻厚生労働相の指示を受けた同庁の内部調査でわかった。

　記録の見間違いなどが原因という。過去のずさんな記録管理をただすための作業で再びミスを犯している形で、同庁の訂正作業の信頼性が揺らぐ事態となっている。

　同庁によると、氏名や生年月日、性別などが一致せず、明らかに同一人物ではない二つの記録が統合されているケースがあった。照合の際の見間違いなど単純ミスが主な原因。

　また、本人かどうか疑いが残る記録も約３５０件あるという。これはグループ会社だが、記載されている社名が異なるといったケースで、同庁は今後、本人確認を進めて統合ミスがないか精査する。

　該当者不明の約５０００万件は、１９９７年に国民一人ひとりに基礎年金番号を付けた際、持ち主が見つからずに未統合のままにされた記録。一昨年に存在が発覚して以降、同庁の訂正作業で１２７４万件が統合済みとされる。

　年金記録の訂正は膨大な作業のため人手が不足し、派遣会社に委託して人海戦術で作業をしている。民主党は国家プロジェクトと位置付け、「２年間で集中的に取り組む」としている。

11月5日21時41分配信 毎日新聞

　「宙に浮いた年金」などについて、社会保険庁は６日から、記録訂正の進ちょく状況などのデータを厚生労働省のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ）で公開し、毎週更新する。

　５日時点のデータは▽社会保険事務所で記録訂正から受給までの期間は平均３．７カ月▽社保事務所での１週間の訂正処理件数は８５００件。増えた受給年額の総額は計４億２０００万円で、１人当たり平均５万円（１０月第２週分）−−など。

　５０９５万件の「宙に浮いた年金」については、解決ずみの記録は基礎年金番号に統合できた記録のみとし、１２７４万件。前政権で「解明済み」としていた死亡者などは未統合記録に見直し、９月時点で１０２８万件だった未統合記録は、１０月１５日時点で３８２１万件となった。

　山井和則政務官はデータ公開について「年金への信頼回復をめざし、国民に広く情報を知らせ、現場に緊張感をもたせる目的」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000137-mai-pol

11月5日15時0分配信 毎日新聞

　◇連絡とれぬ受給者２３６人
　持ち主が分からない年金記録が全国で５０００万件以上ある「宙に浮いた年金」問題で、姫路市は４日、市独自に個人情報を活用して社会保険庁の確認作業に協力する方針を発表した。社保庁の確認作業で連絡がとれない年金受給者が市内に２３６人おり、市が国民健康保険などの情報をもとに住所を調べて接触を試みる。【久野洋】
　１０月から市と社保庁が協議しており、既に神戸、大阪、名古屋市などが同様の方針を表明している。市は「中核市クラスでは初めてだろう」としている。
　市によると、２３６人は社保庁が年金記録の持ち主である可能性の高い受給者を洗い出し、文書を送るなどしたが連絡が取れなかった人たち。転居などで連絡先が不明になっている人もいる。市は４日に社保庁に２３６人の情報提供を依頼し、情報が入り次第、住所の調査や電話連絡、職員の訪問などを行う。国保や介護保険などの担当者約１０人が作業にあたるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000155-mailo-l28