SankeiBiz 3/31(金) 8:15配信

 4月1日から食料や日用品など生活関連の値上げが相次ぐ。一時期に比べ原油高や円安が進んだ影響で原材料費、物流費が上昇したためだ。国民年金の保険料も引き上げが続く。今春闘では賃上げ水準が前年を下回る企業が多く、家計には「厳しい春」となりそうだ。

 日清オイリオグループは食用油の価格を見直し、家庭用を1キロ当たり20円以上値上げする。日本たばこ産業(JT)は「わかば」など旧3級品の紙巻きたばこ6銘柄を30円値上げ。横浜ゴムも乗用車用タイヤの出荷価格を平均6%上げる。

 紙の値段も上がる。王子製紙や日本製紙は、円安で原材料のパルプや古紙の輸入価格が上がったため、コピー用紙や印刷用紙を値上げする。

 社会保障では、国民年金の保険料が段階的な引き上げにより230円増の月1万6490円となる。公的年金の支給額は物価の下落に合わせて0.1%減る。4月から反映され6月支給分から金額が変わる。

 一方、雇用保険料(労使折半)は賃金の0.8%から0.6%に下がる。低所得者向けに、返還不要な国の給付型奨学金制度が始まる。

 昨年の電力小売り自由化に続き、今年4月からは消費者が自由にガス会社を選べる都市ガス小売りの全面自由化が始まる。家庭向けガス販売に新規参入した大手電力などが新たな料金プランやサービスを相次いで打ち出している。

 ←応援クリックお願いします!


今すぐチェック!
↓↓↓
2017.04.02 Sun l 年金 l top ▲
産経新聞 3/26(日) 7:55配信

 日本年金機構が新年度に、国民年金の未納金を強制徴収する対象者を、所得350万円以上の未納者から「300万円以上」に広げる方針であることが25日、分かった。対象とする未納月数は現行の7カ月以上から13カ月以上に変更するが、強制徴収の対象者は増加する。たび重なる督促に応じない未納者に対し、公的年金の公平性という観点から対応を強化するのが狙いだ。

 機構は今年度、所得が350万円以上で数回にわたる呼びかけに応じない2万人以上を対象に、集中して督促を行っている。このうち、所得が1000万円以上の未納者は1381人いるという。

 未納者への対策として、機構は国税徴収法にのっとり、市町村から情報を得るなどして所得が確認できた人に特別催告状を送付している。その後、督促状を送るなどしても納付がない場合、預貯金の残高などの財産調査を行って財産を差し押さえる。今年度は昨年11月末までに7334件の差し押さえを行った。

 機構は「納付が難しいと訴える人もいるが、皆が納めることで成り立っている制度だと説明している」とする。

 収入減少や失業などで納付が難しい場合は、保険料の免除や納付の猶予制度の説明をする。

 厚生年金に加入する会社員などは給与から保険料が引かれるのに対し、国民年金は自営業者や学生などが自分から保険料を支払うため、未納となることも多い。

 平成26年度の納付率は71・5%(昨年12月末時点)で、ここ数年は7割程度にとどまっている。

 ←応援クリックお願いします!


今すぐチェック!
↓↓↓
2017.04.02 Sun l 年金 l top ▲
朝日新聞デジタル 3/21(火) 21:51配信

 地方公務員災害補償法の規定で、遺族が妻の場合は遺族補償年金を年齢制限なく受け取れるのに、夫の受給資格については「55歳以上」とされていることが憲法違反かどうかが争われた訴訟の判決で、最高裁第三小法廷(山崎敏充裁判長)は21日、この規定を「合憲」とする初の判断を示した。

 第三小法廷は、堺市の男性が規定は憲法の「法の下の平等」に反するとして、「地方公務員災害補償基金」(東京都千代田区)に対し、不支給決定の取り消しを求めた上告を棄却。男性の敗訴が確定した。

 男性は1998年、市立中学校教諭だった妻を労災で亡くし、遺族補償年金を請求したが、男性が当時51歳だったために不支給とされた。第三小法廷は、遺族補償年金制度について、憲法25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するための社会保障の性格を持つとした上で、「男女の賃金格差や雇用形態の違いなどから妻の置かれた社会的状況を考えると、夫側にのみ年齢制限を設ける規定は合理的」とした。

 2013年の大阪地裁判決は、規定は「性差別で違憲」と判断。だが、15年の大阪高裁判決は「配偶者の死亡時に生計を維持できない可能性は、妻の方が高い」として合憲だと判断していた。

■男女で格差がある主な制度

●労働災害の遺族補償年金

 民間の労災保険、地方公務員、国家公務員の労災で、夫は妻の死亡時55歳以上でないと受給資格がない。妻は年齢制限なし。

●遺族厚生年金

 夫は妻の死亡時に55歳以上でないと受給資格がない。妻は年齢制限なし。

●寡婦(寡夫)控除

 死別や離婚で一人親になった時に受けられる所得控除で、父子家庭は所得500万円以下なら控除額27万円。母子家庭は500万円以下なら控除額35万円、500万円超なら27万円。

■原告男性「男女格差解消の流れに水を差す判決」

 「非常に残念。長い目でみれば必ず解消される制度だろうが、男女格差解消の流れに水を差す判決だ」。東京都内で会見した原告の男性は、無念さをにじませた。代理人を務めた松丸正弁護士も「最高裁が性差別を追認してしまった。残念だが、今後は立法府に考えて欲しい」と話した。

 ←応援クリックお願いします!


今すぐチェック!
↓↓↓
2017.04.02 Sun l 年金 l top ▲
現代ビジネス 3/19(日) 11:01配信

二種類の運用方法
 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の'16年10~12月期の運用結果が、10兆円を超える「黒字」となることが分かった。

 GPIFは国民から集めた厚生年金や国民年金の積立金を、国内外の債券や株式に分散投資する機関である。'14年に運用資産の構成を見直し、株式投資の割合を約50%と倍増させたところ、'15年度に5兆円超の赤字を出し、マスコミなどの批判の対象となっていた。

 今回は株高に支えられて多額の黒字が出たということだが、そもそもこうした短期的な成績の良し悪しでGPIFを評価することに意味はあるのだろうか。

 まず年金の財政運営について、積立方式と賦課方式という二種類があることを押さえておきたい。

 積立方式は、一般の人が持つ年金のイメージ通りで、積み立てた年金保険料を運用し、将来の年金給付に充てるというものだ。これは、民間の生命保険会社などが提供する「私的年金」と同様の財政運営方式である。

 他方、賦課方式はちょっと理解しにくい。いま払い込まれた年金保険料はいまの年金給付に使われ、将来の年金給付は将来の年金保険料で賄うというものだ。

 ちなみに現在の国の公的年金は、保険料に国庫負担金を合わせたものの9割以上が賦課方式で運営され、残りの1割未満が積立方式になっている。とはいえ、公的年金は巨額で、数パーセントに過ぎない積立金でも130兆円にのぼる。

 積立方式の私的年金では、運用成績は年金給付額に直結する。しかし、賦課方式の公的年金では、運用成績は年金給付と無関係である。

 ほぼ賦課方式の日本の公的年金では、たとえば運用成績が10%良くても悪くても年金給付には1%未満の変化でしかない。年金が国民のカネで成り立っている以上、一喜一憂するかもしれないが、実際のところあまり意味がない。

GPIFはなくてもよい
 本当に我々が注目すべきは、運用実績よりも「存在意義」にある。GPIFが存在することで、誰が得をして誰が損をするかを考えるほうが大事だ。

 積立金はGPIF自ら運用していると思われがちだが、実際は金融機関が行っている。GPIFは、国民から集めた年金保険料を金融機関に配分しているだけの機関にすぎない。

 おまけに官僚の天下り先になっているのも看過できない。また、競争なく運用を託される金融機関も大きな恩恵を受けているといえよう。

 実際のところ、GPIFのような機関なしで、国民が年金保険料を直接運用する仕組みを考案するのは簡単なことである。

 だがそれが実現すれば、金融機関は国民の年金受託のために熾烈な競争を強いられる。だから金融機関サイドとしては、GPIFを籠絡し、運用報酬を受け取ったほうが都合がよく、金融機関からGPIFへの出向ポストもあればさらにおいしい、という算段だ。

 つまり、GPIFは巨額の運用額から甘い汁を頂戴し分配する、本来存在しなくてもいい機関だといえる。

 この機関が存在するために、国民の意思と無関係に年金保険料が株式市場に投入されてしまう。この点に関して批判が噴出するのは仕方がない。

 望む人だけが投資運用できるような公的年金運用のほうが望ましいのではないだろうか。

 ←応援クリックお願いします!


今すぐチェック!
↓↓↓
2017.04.02 Sun l 年金 l top ▲
メディアゴン 3/13(月) 7:30配信

市長を除いて、地方議員は本職を持ち、余った時間で市議会活動。このデンマークは、世界で最も汚職が少なく、5年連続で世界一である(汚職・腐敗の防止を目指す国際NGOのトランスペアレンシー発表)。

毎年の「幸福度」調査でもデンマークは世界一か上位を占める。他の国に比較して高い税金は、国や市の運営資金且つ財産ゆえ、その税金を粗末に扱うことなど到底許されない。納税者の国民・市民の目も厳しい。

それに引き換え「あいつも、こいつも」な我が国のセンセイ(議員)たちの生態である。

国から地方まで多くのセンセイが年金保険料の掛金未納だった事実が発覚し世間から糾弾されたことを覚えている読者も多いだろう。そうでなくても過分な議員特権が話題で、ついては国会議員年金も地方議員年金も廃止、それは国民年金に移行した。

しかし、つい先頃の共同通信の調べでは、地方議会の半数にあたる900議会で議員年金復活を目指すべく法整備を国に求めているという。いうまでもなく厚生年金の掛け金は労使折半、すなわち使用者である住民の税金が投入されることに。

推進派は、恥じらうことなくこう語る。

 「老後の生活が不安だから」
 「これではなり手がなくなる」

筆者は思わず「よく言うよ! だったらやめてもらって結構毛だらけだ!」と叫んでしまう。国会では「カジノ法」(2016.12参院)と「年金カット法」(同)をセットでひとつ国会開期で強行的に決めておいて、どの面さげて言うのか。誰も、あんたらセンセイを慰留しない。

「幸福度世界一」のデンマークでは地方議員はボランティアだ。仕事が終わった夕方から議会は始まるのだ。政務費を私物化し、それも使途不明(!)など、みみっちい事をする議員はいない。議員、役人、公務員の道徳性は高いし、国民の政治・政策への意識度も高い。

いまや我が国のセンセイらは実にハイエナのような存在となった。

選挙でその地位を得た議員とはもともと「一発屋」。そんな議員に税金に依拠する年金は必要なのだろうか!?

 ←応援クリックお願いします!


今すぐチェック!
↓↓↓
2017.03.18 Sat l 年金 l top ▲
「年金が心配」「介護が不安」… 老後資金、不安なのに行動しない不思議
NIKKEI STYLE 3/10(金) 11:40配信

 老後の生活について誰もが不安を抱えています。お金のことにしろ、健康のことにしろ、全く不安を持っていない人はいないと言っていいでしょう。ところが、お金については実に不思議な現象があります。それは「不安」はあるのに積極的に行動していないということです。

 健康については誰もが不安と同時に関心を持ち、日常の食事や運動についても相当の注意を払っています。ところが、お金に関しては事情が違うようです。

■お金に不安を感じる人は多い
 全国の20歳以上の男女1200人を対象に昨年10月実施した、NPO法人「日本ファイナンシャル・プランナーズ(FP)協会」の「老後とお金に関する調査」では興味深い結果が出ています。老後の生活資金について、全体の約8割の人が「不安に思う」と答えた一方、情報収集について「何もしていない」と答えた人が約3割に上ったのです。「セミナーに参加」「FPに相談」と積極的に情報収集している人は2%程度にすぎませんでした。不安を感じていても自ら動いている人は多くないようです。

 私も各地でシニア向けのセミナーを開催していますが、いつも参加された方々に聞くことがあります。

 「みなさん、老後のお金は不安ですか?」

 ほぼ全員が手をあげます。

 「ではどこが不安なのですか?」

 何人かの人が答えます。

 「年金が心配」「介護が不安」

 そこで、再度私はお聞きします。

 「では自分の年金がいくらぐらい受け取れるかわかっている方は?」

 今度はほとんど手を挙げません。

 「じゃあ、介護費用がどれぐらいかわかりますか?」

 これも全くと言っていいほど手は挙がりません。

 よく考えるとこれは変です。年金が不安ということは「これぐらいしかもらえないだろう。だから不安だ」と考えるはずです。しかしながら、多くの人が自分のもらえる年金額を知らないのに「不安だ」というのは一体どういうことでしょう?

■知らないからこそ不安になる
 いや、むしろ知らないからこそ不安なのです。つまり、冒頭の調査でいえば「何もしていない」から不安なのでしょう。「年金はややこしいからわからない」という人も多いでしょう。確かに年金制度全体は複雑ですが、それらを全て知る必要は全くありません。「自分がいくらもらえるか」ということだけが一般の人が知りたいことだからです。

 自分がいくら年金をもらえるのかは、毎年誕生日月に送られてくる「ねんきん定期便」を見ればちゃんと書いてあります。さらにもっと詳しく知りたければ、日本年金機構のサイト「ねんきんネット」にアクセスすることで将来のシミュレーションだってできます。調べた結果、その金額ではとても老後が賄えないということであれば、それに向けて準備を始めるべきです。なるべく早く自分の年金額を知り、行動を始めることが大切です。

 介護にしても厚生労働省のホームページを見ればわかりやすい資料が公開されています。要介護になった場合の自己負担がどれぐらいかかるかということも書いてあります。また介護保険ではカバーできない部分の金額についても、ネットで検索すればいくらでも情報はあります。年金や介護保険などについて、ネット情報の信ぴょう性を確かめたければ、日本年金機構や市町村の窓口に電話すれば親切に教えてくれますし、FPに聞いて教えてもらうこともできます(その場合は有料ですが)。

 要は「わからないこと」が不安の原因なのです。だとすれば、わからないことをわかるようにすることで不安はかなり解消されます。不安だけれど積極的に行動しない状態がずっと続けば、いつまでも不安がなくなることはありません。老後不安の解消に向けての第一歩は、まず行動することではないでしょうか。

 ←応援クリックお願いします!


今すぐチェック!
↓↓↓
2017.03.11 Sat l 年金 l top ▲
マネーポストWEB 3/2(木) 16:00配信

 戦後の第1次ベビーブームに生まれた約700万人の巨大集団「団塊世代」(1947年~1949年生まれ)が、いよいよ今年から順次70代に突入していく。彼らは高度経済成長の原動力と評価される一方、その有り余るマンパワーから「日本の不良債権」「日本衰退の戦犯」などと揶揄されてきた。

 団塊世代が他の世代から嫌われる理由は、「人数で幅を利かせ、高度経済成長に乗っておいしい思いをしてきた挙げ句、バブル崩壊以降の負の遺産を下の世代に押し付けている」ということだろう。いわゆる「団塊逃げ切り批判」だ。

 団塊世代にとっては、耳にタコができるほど聞かされてきた“悪口”だ。しかし、本当にそうだろうか。むしろ「一番損をしているのは団塊世代である」というデータがある。

 まず、今年から70歳以上では、医療費の自己負担の上限額が大幅にアップする。経済ジャーナリストの荻原博子氏が解説する。

「『高額療養費制度』が改正され、高額療養費の自己負担の上限額がこの8月から引き上げられます。これは団塊世代が70歳になる直前に間に合わせるように法改正を行なったと見られています」

 高額療養費制度とは、医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額を超える分は負担が不要になる制度である。

 70歳以上で年収370万円未満の場合、外来診療の上限額が今年8月には月1万2000円から月1万4000円になり、さらに来年8月には月1万8000円にまで引き上げられる(6000円増)。

 入院と外来を合わせた医療費の負担は、今年8月に月4万4400円から月5万7600円にまで引き上げられる(1万3200円増)。年収が370万円以上の場合はさらに負担が増す。

 前出の荻原氏は、「2008年に導入された『後期高齢者医療制度』も、団塊世代が65歳以上、70歳になるまでに間に合わせるように行なわれた制度改正だった」という。

 この制度によって、70歳以上でも医療費の自己負担率は、現役並みの所得のある人は3割負担となり、一般の70歳以上も2割負担になった。特例措置で2014年まで1割で据え置きになったが、それも団塊世代が適用範囲に入るまでと考えれば合点がいく。

あの手この手で年金減
 政府は団塊世代を狙い撃ちするため、周到に準備してきたということだ。団塊世代狙い撃ちは、年金政策にも露骨に現われている。

 今の年金財政がすでに赤字(積み立て不足)であるにせよ、高度成長期に団塊世代が貯めた「積立金」があったからこそ、これまで維持できてきた。またこの世代の保険料納付率は極めて高い。

 それなのに受給額は下げられる一方だ。社会保険労務士で、“年金博士”として著名な北村庄吾氏の試算によれば、昭和16年(1941年)生まれの男性の場合、保険料の払込総額約1110万円に対し、年金支給総額(88歳まで生存)は、約3800万円で、差額は約2700万円だ。

 一方、団塊世代の昭和22年(1947年)生まれの男性は、保険料総額約1330万円に対し、支給総額が約3490万円で、差額は約2160万円。昭和24年生まれは差額が約2010万円になる。上の世代と比較すると、大幅に減額されているのである。

 しかも、ボリュームの大きい団塊世代を目の敵のようにして、年金官僚はいろいろな理屈を編み出して年金支給額を減らそうと画策してきた。

 2004年の年金制度の改正で導入された「マクロ経済スライド」は、少子高齢化で被保険者(年金を払う人)が減り、受給者(年金をもらう人)が増えると年金財政が破綻するので、現役人口の減少や平均余命の伸びなどに合わせて年金の給付水準を自動的に調整する仕組みである。

「政府はそうは言わないが、この制度自体、団塊世代が被保険者から受給者に変わることを意識したものであることは明らかです。ただ、デフレ経済下で特例水準が解消しなかったため、マクロ経済スライドはずっと発動しなかった。

 そこで、昨年の年金制度改正では、マクロ経済スライドを強化し、現役世代の平均賃金が下がると、年金生活者への支給額もマイナスにスライドさせる、いわゆる『年金減額法案』が可決された。さらにこの改正では『キャリーオーバー』制度も導入されました」(前出・北村氏)

 現在の「物価スライド」制度では、物価が下落すれば年金額も減るが、「物価上昇、賃金減少」という状況の場合、年金額はプラスマイナスゼロに据え置かれる。

 ところが、2021年度から始まる新ルールでは、物価と賃金のどちらかがマイナスになれば、年金額が引き下げられるうえ、物価と賃金がどちらもマイナスの場合はマイナス幅が大きい方に合わせて年金を減らされる。

 さらに、デフレで減額できなかった分は翌年度以降に持ち越し、物価上昇時にまとめて差し引くキャリーオーバー制度も導入し、18年度から施行される。

 手を変え品を変え、あらゆる理屈をつけて、団塊世代への支給を減らそうとする強い意思が感じられる。

「それだけ団塊の世代というのは人口のボリュームが大きく、年金財政からすれば大きなインパクトとなるということです。厚労省の年金部会では保険料の増額と給付の減額を進めていますが、常にその議論の“基準”となるのは団塊世代の年齢です」(前出・北村氏)

 ←応援クリックお願いします!


今すぐチェック!
↓↓↓
2017.03.04 Sat l 年金 l top ▲
ダ・ヴィンチニュース 2/28(火) 6:30配信

 世界のGDP(国内総生産)ランキングではアメリカ、中国に次ぐ3位となっている経済大国ニッポン。国が豊かであれば、そこで暮らす国民の心も豊かである、とは限らない。特に近年、高齢者は逆風著しい。「老老介護」で心身ともに疲れ果て、「オレオレ詐欺」の被害に遭い、老後資金・年金がむしり取られる。なんとも世知辛い時代となったものだ。

 そんな生きづらさを抱える高齢者たちを丹念に取材し、まとめたものが『ルポ 難民化する老人たち(イースト新書)』(林美保子/イースト・プレス)だ。本書では「年金」「時間」「仕事」などが“ない”高齢者たちの現状を紹介している。どの老人たちも、かつて夢見たような「悠々自適な老後」からは程遠い。

 突然だが、夫婦で“ゆとりある”老後を送るために月にいくら必要かご存じだろうか。本書曰く月35万円なのだそう。こんなに必要なのかと驚いてしまったが、一人頭にして月17万5000円。賃貸物件に住み、家賃・光熱費・通信費を差し引いて考えれば、妥当かもしれない。しかし、実際に高齢者が受け取る年金の平均額は35万円よりも少ない。そのため、早いうちから老後資金として貯金をしておくべきだという。

 だが近年、状況は悪化の一途を辿っている。非正規雇用や離婚の増加、「消えた年金問題」などによって、生活保護以下の年金額で生活をしなければならない低所得者層が増えている。さらに、高所得者層でも注意が必要なのだそう。所得が高い人はもともと生活レベルが高い。年金だけで生活するようになっても、なかなか今まで送っていた生活レベルを落とすことができないのだ。

 とはいえ、やはり年金が“ない”高齢者の現状は厳しい。具合が悪いのにお金がないため病院に行けない方がいる。さらに、自分の葬式代が出せないと自分の死後について思い悩む高齢者もいるそうだ。だが、「高額療養費制度」で医療費の一部を負担するのみで済んだり、場合によっては全額免除することができたり、生活保護受給者の場合は自治体が葬式代を出してくれたりすることも。そもそも制度を知らない、あるいは手続きが煩雑であきらめてしまう方も多いという。高齢者が安心して生活するために、“伝える”“手続きの簡略化”などできることはまだまだありそうだ。

 また、本書ではフリーライター・カメラマン夫婦の例も記載されている。若いころはバリバリ働いていたという二人。しかし、年齢を重ねるにつれ仕事はなくなり、フリーランスの仕事ではまったく生活ができなくなってしまったという。加えて、ダンナさんがルーズな方で、年金の支払いが滞り「財産を差し押さえる」という通知書が届く。会社員であれば会社が代行してやってくれる年金・健康保険の手続き。フリーランスであれば自分でやらなければならない。めんどくさいからと後回しにして、そのまま忘れていた…では取り返しがつかなくなる可能もあるのだ。私自身もフリーライターの端くれ。改めてきちんと管理をしなければという思いに駆られた。

 最後に、私が一番衝撃を受けた本書の一部を抜粋したい。

「私は死にたいの」
「なぜ死にたいんですか?」
「私が生きているおかげで子供たちを傷つけている。私が死んでしまえば、息子たちはやりたいことができるのに、息子は仕事を辞め、お嫁さんもほとほと疲れている。私自身もイライラして、つい息子たちに当たることがある。それが本当に嫌なの。だから早く死にたい」
 経済大国・日本は、これまで懸命に生き、命をつないできた高齢者にこんな台詞を言わせてしまっている。この社会の歪みは放置していいものではない。何としても改善策を講じなければならない問題だ。そのために、現状日本で何が起こっているのか、それを多くの人が知る。これが改善への小さくも、大きな一歩になってくれると信じている。

[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

ルポ難民化する老人たち [ 林美保子 ]
価格:979円(税込、送料無料) (2017/3/4時点)



 ←応援クリックお願いします!


今すぐチェック!
↓↓↓
2017.03.04 Sat l 年金 l top ▲
東洋経済オンライン 2/26(日) 8:00配信

■今だからこそ知っておきたい「ねんきん」

 大学卒業後、3年間会社勤めをし、その後脱サラ。都内で妻と2人でカフェを営む30代男性のTさん。正直、年金については今まで考えたこともなく、また生活も今ほど安定していなかったので、脱サラ後は、国民年金保険料をまったく払っていませんでした。

 先日、たまたま見ていたニュースで「来年から年金をもらうために必要な期間が25年から10年に短縮される」ことを知ったTさん。老後のことを考え、今後は払おうと思ったTさんでしたが、ふと疑問が……。

 「そもそも年金って、払った分はもらえるの?」

 原則20歳以上の人が加入している国民年金。でも、残念ながら制度をきちんと理解している方は少ないのではないでしょうか。そこで、今回は年金をもらうために必要な期間が10年に短縮された今だからこそ知っておきたい「ねんきん」の4つのお得な話をしていきたいと思います。

 1、どうすれば10年になる? 

 65歳になったら、国民年金からもらえる老齢基礎年金。この老齢基礎年金は、今まで原則25年間(300月)保険料を掛けていなければ1円ももらえない制度でした。しかし、25年間は非常に長い期間であるため、25年を満たせず老後に無年金となってしまう人が増えてきたことから、平成24年に「消費税率を10%にすることを条件に25年を10年に短縮する」ことを決めていました。ところが、消費税の引き上げが先送りに。年金は喫緊の問題であることから、今年の9月分の年金から10年に短縮することを決めたのです。

場合によっては
 冒頭のTさんは会社に勤めた期間が3年間(厚生年金に加入)ですから、あと7年間、国民年金(厚生年金でも可)保険料を払えば老後に年金、具体的には老齢基礎年金をもらえるようになったわけです。

 なお、この10年は、国民年金と厚生年金の期間を両方合わせてカウントしてくれます。また、老齢基礎年金がもらえれば、厚生年金から支給される老齢厚生年金が、たとえ1カ月でも加入した月分に応じて支給されるようになります。ですからTさんの場合は、老齢基礎年金がもらえるようになれば、会社員だった3年間分の老齢厚生年金も別途もらえることになるわけです。

 2、保険料を払っていない期間もカウントされる? 

 年金をもらうために必要な10年ですが、実はこの10年は、保険料を払った期間だけがカウントされるわけではありません。たとえば、所得が一定額以下のために保険料を免除されていた期間や学生納付特例によって保険料が猶予されていた期間などはもちろん、その他にも「平成3年3月以前に、学生であるため国民年金に任意加入しなかった期間」「昭和61年4月以前に専業主婦で任意加入していなかった期間」「日本人が住民票を除いて海外に住んでいた期間」などのように上記ケースに該当しているだけで、この10年にカウントしてくれる場合もあるのです。

 これら10年にカウントしてくれる期間を合算対象期間(通称カラ期間)といいますが、自分が当てはまるケースもあるかもしれないので、よく確認しておくことが大事です。

 たとえばこんなケース。保険料を払った期間は1年だけで、その後住民票を海外に移して、そこで9年以上暮らしているようなケースです。こんなケースでも10年としてカウントしてくれ、年金はもらえるのです。

 さすがに保険料を1年しか払っていないので、月額約1625円と、月1回のランチ代くらいしかもらえませんが、日本円でもらえるので、住んでいる国によっては大きなメリットになりますよね。

■長生きすればその分多くもらえる年金

 3、国民年金は10年で元が取れる制度

 みなさんが日頃疑問に感じるのは、「年金は自分が払った分もらえるのか?」「何年ぐらいもらえば元が取れるのか?」ということではないでしょうか。

 老齢厚生年金は、会社からもらっていた給与額で保険料も年金額も計算されるため、金額を計算することが難しいのですが、国民年金からもらえる老齢基礎年金は保険料も年金額も定額なので、計算することができます。

75歳以上まで生きていれば
 老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間、保険料をすべて納付した場合は、78万100円(平成28年度)になります。また、保険料は1万6260円(平成28年度)になります。そこで計算すると、

 78万100円÷480月(40年)=1625円

 つまり、保険料を1カ月納付するごとに将来の年金が、年間1625円ずつ増額されるという計算になります。

 ですから、元を取るためには、1万6260円÷1625=約10年ということになるわけです。

 したがって、老齢基礎年金は計算上、10年以上もらうことができれば、元が取れる制度ということです。

 ちなみに、現在の受給開始年齢は65歳なので、75歳以上まで生きていれば損はしないことになります。将来的には受給開始年齢を70歳に引き上げるような話も出ていますが、とりあえず、長生きすればその分多くもらえる年金。健康で長生きしたいものですね。

■保険料を払うことが難しい場合は

 4、免除制度等も活用しよう

 人生いろいろ。安定した仕事について、生活が順調なときもあれば、退職等により収入がなくなり生活が厳しいときもあるわけです。そういったときは、国民年金には免除や猶予制度があるので自分が該当するかどうか確認することが大事です。

 保険料免除や納付猶予になった期間は、年金をもらうために必要な10年にもカウントしてくれますし、老齢基礎年金の金額にも一定程度反映してくれる場合もあります。

 ケガをした場合にもらえる障害年金や家族がなくなった場合にもらえる遺族年金は、老齢年金と異なり保険料を払っていないと受給できなくなってしまいます。しかし、保険料免除や猶予期間は未納期間ではないので、いざというときに大きな違いがでてきます。免除、納付猶予制度は、所得基準以外にも、失業中の場合、学生の場合、配偶者からDVを受けているような場合も対象となるケースがあります。いざというときのためにも、保険料を払うことが難しい場合は免除や猶予の申請を忘れずにしましょう。

 年金については、自分が保険料を掛けていた分はもらえない、将来破綻するのではと思っている方もおられますが、まずは、年金制度をきちんと理解し、自分の老後を考えて行動することが大事です。

 ←応援クリックお願いします!


今すぐチェック!
↓↓↓
2017.03.04 Sat l 年金 l top ▲
J-CASTニュース 2/12(日) 16:00配信

 日本老年学会と日本老年医学会が2017年1月、高齢者の定義について、従来の「65歳以上」ではなく、「75歳以上」に引き上げるよう提言したのに対し、社会保障の切り捨てにつながらないか危惧する声が広がっている。政府は、社会保障制度に絡む定義見直しは慎重に対応する、と主張しているものの、超高齢化が急速に進む中、懸念は消えていない。

 日本老年学会などは、65歳以上の心身に関する各種データを分析し、65歳以上の健康状態や知的機能は10~20年前と比べると、5~10歳ほど若返っていると考えられると指摘。65~74歳については、健康で活力がある人が多く、高齢者の準備段階である「准高齢者」と位置づけたほか、75~89歳を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」と定義した。特に、これまで高齢者とされてきた「准高齢者」については、仕事やボランティアなどに積極的に参加し、生き生き活動するよう呼び掛けた。

■厚労相「慎重に議論しないといけない」

 戦後まもない1947年の日本人の平均寿命は、女性53.96歳、男性50.06歳だったのに対し、2015年は女性87.05歳、男性80.79歳と、平均寿命は格段に延びている。少子高齢化が進む中、働き手不足はあらゆる業界の深刻な経営問題となっており、両学会が「准高齢者」と呼ぶ世代による社会参加の要請は社会的にも大きいといえる。

 ただ、国民年金をはじめとした社会保障制度の多くは現在、65歳が基準となっており、高齢者の定義見直しが年金の支給開始年齢の引き上げなど社会保障の切り捨てにつながらないかを多くの人が懸念する。

 一方、両学会は提言発表の際、社会保障制度の見直し議論につながる可能性について、「ネガティブな方向に動いてほしくない」と指摘。塩崎恭久・厚生労働相も提言発表直後の記者会見で、社会保障の定義見直しについては「企業の雇用慣行や国民の意識も十分踏まえた上で、慎重に議論しないといけない」と述べ、いずれも社会保障制度見直しの議論とは直接、結びつかないと強調した。

「社会保障制度の見直しを連想させる」
 しかし、高齢化に伴う国の財政負担は年々、増加の一途をたどっており、すでに一般歳出の半分以上を社会保障費が占めている状況だ。ある社会学者は「高齢者の定義引き上げは当然のことながら、社会保障制度の見直しを連想させる。そもそも政府が財政健全化に本気で取り組めば、制度の見直しは避けられず、今回の提言を機に本気で議論を始めた方がいいのではないか」とも話す。

 ただ、厚生年金の支給開始年齢は段階的に65歳に引き上げられるなど、高齢者には厳しい環境になってきており、「これ以上厳しくなったら、どう暮らせばいいのか」との声も多い。生活に困窮する「下流老人」の増加も社会問題化している。

 高齢者の定義見直しが社会保障改革とどう結びつくか、注視すべき状況となっている。

 ←応援クリックお願いします!


今すぐチェック!
↓↓↓
2017.02.25 Sat l 年金 l top ▲