いつまでやってんの？年金なんかさっさと廃止しちゃえば？

10月20日2時30分配信 毎日新聞

　年金の受給資格を満たしているのに、社会保険事務所の説明ミスによって７年間無年金となった男性が国に損害賠償などを求めた裁判で、国が「窓口で説明を誤っても責任があるとはいえない」との主張を撤回することがわかった。社保庁の説明ミスが原因で無年金となった人も少なくないとみられ、他の無年金者の救済にも影響を与えるとみられる。

　２３日の口頭弁論を前に、千葉県在住の原告、宮本守美さん（６８）の代理人に「違法性、因果関係、国の責任に関する国の主張を撤回する」との準備書面が国から届いた。賠償額などを争う主張は撤回していない。厚生労働省幹部は「多大なご迷惑をかけた責任を認めるのは当然だ」と話している。

　宮本さんは０１年、千葉県内の社保事務所へ受給申請に訪れた際、厚生年金の受給に必要な加入期間（宮本さんの場合は２４０カ月）を満たしていたが、職員が２１７カ月と計算ミスしたうえ、「受給資格は３００カ月必要で期間不足」と言われた。昨年１０月まで無年金となり、今年３月、国に損害賠償などを求め東京地裁に提訴。７月の口頭弁論で国は「（窓口での）回答は被保険者へのサービス」「誤った説明はただちに国家賠償法上で違法と認められるわけでない」などと主張していた。

　宮本さんは「本当は受給できる無年金者の受給権の回復につながれば」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000009-mai-soci

10月18日3時5分配信 読売新聞

　茨城県内の社会保険事務所で、厚生年金の算定基準となる標準報酬月額（月給）が引き下げられ、滞納額の１割が記録から消されるなどしていたことが、事務所関係者の話で分かった。

　「徴収率を上げる目的でやった」と関係者は改ざんだったことを証言。月額引き下げの対象を会社経営者らとする「茨城ルール」や、滞納取り消し額の自動算出ソフトもあったという。

　読売新聞が入手した２００５年度の保険料徴収記録によると、土浦社会保険事務所で、過去滞納額１４億１８１７万円のうち１億４５０２万円が取り消されていた。水戸南社会保険事務所では、滞納分２０億４０３４万円の約４％にあたる８４０８万円が抹消されていた。県内のほかの３事務所の０５年度滞納取り消し額は、１５万〜６００万円程度で、土浦、水戸南が突出していた。

　事務所関係者によると、滞納している会社の預貯金を差し押さえて「経営者の心理に揺さぶり」をかけ、納付誓約書を書いてもらう名目で経営者を事務所に呼び出した。「あなたの給料は役員報酬５０万円と登録されているが、本当は２０万円でしょう」「これで滞納が１０００万円減る」と巧妙に誘導すると大半が応じ、滞納額減らしの改ざんを行っていたという。

　また、「茨城ルール」は従業員が受け取る年金を減額されるのは「かわいそう」とし、経営者とその家族らに限定するようにしていた。滞納取り消し額の算出ソフトは、月給の下げ幅と期間を入力すれば簡単に計算できるもので、０２年度にＵＳＢメモリーに入れて徴収担当者に配布されていた。

　茨城県の厚生年金保険徴収率は０１〜０３年度は全国で４６位と振るわなかったが、０４年度に３７位、０５年度は２４位と急上昇していた。

　茨城社会保険事務局の高田宏総務課長は、「標準報酬月額を故意に改ざんしたということは一切ない。実態に即して下げているはず」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091018-00000008-yom-soci

10月16日11時0分配信 毎日新聞

　年金者の生活が苦しいことを訴えようと、全日本年金者組合は１５日、全国で「年金者一揆」集会を開いた。青森市長島の青い森公園には２４５人（主催者発表）が集まった。参加者らは「今の年金では暮らしていけない」などと主張し、後期高齢者医療制度の廃止などを呼びかけ、市内を行進した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000011-mailo-l02

10月14日20時25分配信 毎日新聞

　宙に浮いた年金記録５０９５万件を特定するために社会保険庁が全受給者・加入者に送ったねんきん特別便のうち、住所不明や事務ミスで再発送したものが１３１万６３９１件、計２億１７６７万円に及んだことが１４日、会計検査院の調査で分かった。検査院が同日、参院に報告した。

　検査は０８年６月の参院の要請に基づき実施した。特別便は０７年１２月〜０８年１０月、約１億人に送られた。このうち住所不明で返送され再発送したものは、３月末までに７９万７８８９件で費用は１億８４６６万円。各社保事務局が移転後の住所を把握しており、事前照会すれば防げたケースが多かった。共済組合の各支部経由で送った地方公務員共済組合員関係者向け４９万８６７５件は、役所別や所属部署別に送付しなかったため組合側から戻され、社保庁が２９５８万円をかけて、直接本人に送り直していた。

　宙に浮いた記録のうち氏名などがオンライン入力されていない５２４万件は、１月時点で約２万６０００件が特定されなかった。７社保事務局では、管内の社保事務所で相談者の漏れた記録が見つかりながら、数カ月から３年近く基礎年金番号に統合していないケースが１０００件以上見つかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000106-mai-pol

10月14日20時32分配信 読売新聞

　年金記録問題への対応のため、社会保険庁が契約書も作らずに業者に電話相談業務を委託するなど、ずさんな発注をしていたことが、会計検査院の調査でわかった。

　検査院は「会計法上、適正を欠いていた」として再発防止を求めた。

　検査院によると、社保庁は年金記録問題への対応のため、昨年度までの２年間で計４８７業務（総額約２２７億円）を民間に委託。このうち、２００７年に発注した電話相談「ねんきんあんしんダイヤル」に関する１０業務（総額約５５億円）は、業務が実際に始まってから契約書を作成していたほか、業務が終わった後に文書が作成されたケースもあった。

　また社保庁は、同業務の契約の中で、業者側に実際の業務時間について確認できる記録資料の提出を求めておらず、検査院が調べたところ、業者が「業務時間」とした時間が、実際は休憩時間だったこともあったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00001004-yom-soci

10月9日15時0分配信 毎日新聞

　厚生年金記録の改ざんを巡り、舛添要一前厚生労働相が設けた調査グループの事情聴取に関与を認めた社会保険事務所の男性元課長が、毎日新聞の取材に応じた。国の調査に関与を認めた元幹部が外部に証言するのは初めて。９０年代から００年代にかけ管理職を務めた元課長は「制度と実態の乖離（かいり）が背景にある。組織的改ざんは全国で行われてきたのではないか」と話した。【野倉恵】

　−−改ざんにどう関与したのか。

　◆９０年代後半、多額の保険料を滞納して倒産し、保険料の回収を見込めなくなった会社の保険料処理のため、この会社の社長を社保事務所に呼んだ。社長と役員数人の標準報酬月額を約１年さかのぼり数十万円引き下げる虚偽の届け出を出すよう促した。

　−−なぜ促したのか。

　◆バブル崩壊後の不況に加え、従業員１人の法人も８６年からすべて強制加入となり、滞納が急増した。でも、前年の徴収実績を落とせない空気が職場で強かった。中小企業の経営者らを追い詰められないとの切実な思いもあった。

　月額などを下げれば滞納分を負担させない代わりに経営者らの将来の年金額が減ることになり、公平を保つ手段でもあるという気持ちがあった。

　−−気持ちはそうでも違法行為になるが。

　◆制度への信頼を失わせ申し訳なく思う。だが、厚生年金は国民年金のような免除制度がなく、零細企業からも徴収しなければならず、法制度と実態が懸け離れている。

　会社が保険料を払っていない期間でも保険料を天引きされる従業員を救済するため被保険者全員が保険料を払っていたとみなす仕組みがあるが、経営者も同じ扱いになり、まじめに保険料を払う企業には不公平だ。

　−−改ざんは一般的にあったのか。

　◆９８年に福島のタクシー会社が休業と偽って保険料を納入せずに営業を続け、社保事務所職員の関与が明るみに出た。

　全国の担当者研修で何人かが「滞納企業が急増し徴収率を維持するのは無理」と訴えたが、本庁は「問題にならないように」と言っただけ。研修後の懇親会で滞納の処理方法に話題が集中し、全国で同じことがあるのではと感じた。年金制度改革の中で、零細企業にのしかかる保険料と過酷な徴収システムの見直しを国民的に議論すべきだ。

　◇舛添要一前厚労相の調査グループによる改ざんの背景の分析結果（１日公表の文書から）

■（法制度が）全法人を強制加入とし、中小企業への対応が不十分

■社会保険庁や社保事務局主催の会議では（社保事務所単位などで）徴収率を提示させ、強い徴収指導を行った

■滞納企業を倒産させると回収できず、国にも損害を与えるとの心理が職員に働いた

■全国統一の事務処理手順が０６年まで制定されず、現場ごとに独自に行われていた

■本庁の業務監察が機能せず、組織全体で長年にわたり黙認

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000056-mai-soci

10月12日7時56分配信 産経新聞

　社会保険庁の都道府県事務局を会計検査院が調査したところ、全国１９の社会保険事務局で計約６８００万円の不正経理が見つかっていたことが１１日、分かった。検査院は近く社会保険庁に通知する。社会保険庁は「意図的な不正ではない」と説明しているもよう。都道府県で「預け」など悪質な不正経理が相次いで発覚しているが、今回の調査でも一部で同様の手口が見つかった。不正経理が国の組織でも広くされていることが明らかになった。

　不正経理を指摘されたのは、愛知、神奈川、青森、沖縄など全国の１９の地方事務局。過去５年程度さかのぼって会計検査院が調査。事務用品や備品の発注などについて調べた。

　最も不正経理の額が多かったのは、愛知県社会保険事務局で約１８００万円、神奈川県社会保険事務局が約１５００万円など。

　最も悪質なケースでは、物品を納入業者に架空発注し、架空の請求書に従って業者の預金口座に振り込んで、金をプールさせる「預け」と呼ばれる手口。複数の事務局で１００万円以上見つかった。

　また業者に発注した物品と異なる品物を納入させる「差し替え」、代金を支払わずに随時業者に物品を納入させ、あとから別の物品名目で請求書を出させて支払う「一括払い」などの手口も広く行われていた。予算不足から代金を払わずに先に商品を納入させ、翌年度に代金を支払う「翌年度納入」や、予算を使い切るために発注を装って代金を納入業者に先に支払い、翌年度に物品を納入させる「前年度納入」もあった。

　各都道府県社会保険事務局は、年金問題などで不祥事が相次いだ社会保険庁が来年１月、日本年金機構に業務を引き継ぐことにともなって、廃止されることになっている。明らかになった不正経理について、廃止前に公金返還などの措置が確実に行われるかといった問題が今後でてきそう。

　「預け」など公的機関の不正経理は昨年、愛知、岩手、長野などの１２府県の自治体で約１１億円分が会計検査院の調査で見つかった。今年も千葉や大阪など２６府県で約２０億円、環境省の出先機関である９環境事務所でも計約４千万円の不正経理が見つかっている。

　今回、最も不正経理の額が多かった愛知県社会保険事務局の管内の中村社会保険事務室（名古屋市）では、平成２０年に職員が関係する贈収賄事件が愛知県警によって摘発されるといった不祥事も起きている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091012-00000026-san-soci

10月9日13時1分配信 毎日新聞

　大阪社会保険事務局は８日、国民年金被保険者の個人情報を記載した資料９６８人分を、ＪＲ吹田駅に置き忘れたと発表した。既に回収したが、資料は基礎年金番号、氏名、住所などが記されているという。
　同事務局によると、９月３０日夜、吹田社会保険事務所の国民年金推進員（非常勤の国家公務員）がＪＲ吹田駅のベンチに資料を入れた紙袋を置き忘れ、翌朝、隣の岸辺駅に拾得物として届けられた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000074-mailo-l27

10月5日12時27分配信 Business Media 誠

ちきりんの“社会派”で行こう！：これからの日本はどんどん「お年寄り天国」になると思います。否定的な意味ではありません。ちきりん自身も将来のお年寄りなので、お年寄り天国に期待しています。

　「これからは医療費は上がるし、年金も切り下げられる。何でお年寄り天国なんだ？」といぶかしく思われるかもしれませんが、ちきりんは、今後の日本はお年寄りにとってより住みやすい国になると確信しています。

　理由は「これから急速にお年寄りが増えるから」です。

　総務省の人口推計月報によると、2009年9月現在、65歳以上の人口は2895万人、総人口に占める割合は22.7％です。国立社会保障・人口問題研究所では、5年以内に人口の25％が65歳以上になると予測しています。60歳以上ならもっと多いし、消費人口に占める割合では30％を超えてくるでしょう。

　そんな状態になれば「すべての企業にとって、最も重要な顧客はお年寄りである」という時代がやってきます。利益を追う企業は、当然“お年寄りが気に入るもの”を競って開発し、“お年寄りに気に入ってもらうためのマーケティング”を開始するでしょう。ここのところ新聞の活字が大きくなっているのはそういう流れの1つです。

　独身女性のマンション購入理由として、「年を取って独り身だと、賃貸の部屋が借りにくいから」とよく聞きますが、これも今後急速に変化するのではないでしょうか。若者人口が減って空き室が増えれば、「独居老人の方に、こーんなに便利なアパートです！」「お年寄りの方に入居特典付き！」みたいな物件が出てきてもおかしくありません。

　なぜなら総人口の4分の1が老人になる上に、彼等の中には若い人よりお金を持っている人も多いからです。若者にはニートや低所得のワーキングプアが増える傾向にあり、所得は減少傾向です。そうなると「お金持ちの半分はお年寄り」になるかもしれず、これからの日本ではお年寄りを無視した商売は成り立たなくなると思われます。

　「DVDやPCの使い方が難しすぎる！」とお悩みの方、安心してください。今後はきっとお年寄りにやさしい“楽々操作”の製品が増えてきますよ。より性能の高いPCより、トラブルが少なくシンプルで分かりやすいPCの方が、企業にとって重要な戦略商品になるかもしれません。携帯電話市場ではすでにそういう商品が売れ筋の1つとなっています。

　「年をとって独り身だったら買い物にも困る」「夫に先立たれたら海外旅行もできない」なんて心配する必要もありません。個人への配送を行う店や、一人暮らしのお年寄りのための趣味ビジネスも増えると思います。あまり考えたくもないですが、「独居老人、日々生存確認サービス」みたいなものも出てくるかもしれません。コンサートでも「スタンディングオベーション禁止エリア」ができたりね。

　今は企業のWebサイトの文字は小さいですが、市役所のWebサイトの福祉関連ページは文字が大きいところも多いです。これからは企業のWebサイトもそうなるでしょう。株式投資をする人も商品を買う人も「半分は老眼」になるんだから。

●お年寄りにやさしい国、日本

　資本主義って偉大です。規制やお役所が邪魔さえしなければ、ニーズのあるところに新事業は生まれます。また、これらのビジネスは“大金持ちのお年寄り”向けではなく、より数の多い“一般のお年寄り”をターゲットにして開発されるでしょう。

　どうやって低価格化するのかって？

　日本は何でも高スペックで高価格すぎるんです。米国ではDVDプレーヤーの売れ筋価格は日本よりかなり低いです。日本人は「いいもの」を欲しがりすぎる。でも、年をとったら、そんな複雑な商品は要らないでしょ。簡単操作でシンプルで安いモノ、そして大きな文字で書いてある説明書が付いてくるようなモノ。すべてに“ほどほどの品質でほどほどの値段”という市場が現れると思います。

　そういえば最近は、駅などにエレベーターの設置が進んでいます。「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（通称、バリアフリー新法）が2007年に施行されたことから、公共交通機関は足腰の弱いお年寄りがスムーズに電車やバスを利用できるよう整えることが求められているからです。

　これは国にとっても大事なこと。公共交通機関が利用できれば自分で出かけられるし、働いたり、消費しようという気になる。バスや電車に乗るのが難しくなると、引きこもりがちなお年寄りも増え、ひいては医療費や介護保険の増大にもつながりますから。

　あと、そのうち「電動アシスト自転車」の進化版のような乗り物ができても不思議じゃないですよね。電気自動車と電動車いすと電動アシスト自転車を混ぜて3で割ったみたいな商品。そして歩道の横に「お年寄り用電動車いす専用道路」ができるとか。

　だって町を出歩く人の半分が「足腰が弱っている人」になるかもしれないのです。反対に歩道橋みたいに、お年寄りに厳しいものは消えゆく運命にあるでしょう。

　飛行機も今は「小さなお子さま連れのお客様」は優先搭乗できますが、「70歳以上の方の優先搭乗」が始まるのも、そう遠くないんじゃないの？

　実際、日本は今どんどんお年寄りにやさしい街になろうとしています。それは、インドや中国に行くとよく分かります。ああいうお年寄りの比率が低い国は、今はまだバリアフリーにお金を使うよりは、新しいビルや大型施設を建てるのにお金を使いたいという経済ステージにいます。

　若い人は気が付きにくいかもしれませんが、エレベーターやスロープが増え、宅配をするスーパーも増えている。日本の街作り、ビジネスの作法は大きく視点が変わりつつある、と最近よく感じるちきりんでした。

　というわけで、これからお年寄りの方は安心して老後を迎えてください。

　そしてすでにお年寄りの方は？……長生きしてください！

　そんじゃーね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00000025-zdn_mkt-bus_all

10月3日16時0分配信 毎日新聞

　岡山社会保険事務局は２日、国民年金の加入記録の照会に対して、別人の記録を送付するミスがあったと発表した。
　同事務局によると今年５月、岡山西社会保険事務所が年金記録の納付期間を照会した女性に、先月７日に回答票を作成して女性宅に郵送。１８日、女性から「他人の回答票が送られた」と連絡があったという。回答票には氏名、生年月日、年金保険加入期間などの個人情報が含まれていた。
　別の年金記録の照会を受けた職員が回答票を２枚作成し、そのうち１枚を中身を確認せず、女性宅に郵送したという。同事務局は女性から回答票を回収し、誤送付された男性にはおわびの文書を送付した。同事務局は「郵送物の確認を徹底し、再発防止に努めたい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000198-mailo-l33